2009年6月24日水曜日

生活 道州制について(戦争反対、格差反対)

 道州制(=究極の民営化)は、公務員のうち、警察・自衛隊50万人以外(つまり教務員も含む)の360万人をいったん全員解雇して、149万人を民間から募集し公務員とし、教職126万人は民営化つまり現職は解雇、支援企業団85万人も解雇するものだそうです。
 95年に日経連が打ち出した「9割の非正規と1割の正社員」を実現させるためものでしょう。
 教職雇用の際には、健康センター問題(http://blogs.yahoo.co.jp/zensharou)みたいに、民間校へ労働組合員ブラックリストを送り、組合員排除(労働基準法+労働組合法、違反)などがまかり通る可能性は高いと思われます。つまり、戦前の思想統制的なものが始まる可能性があるのでしょうか?
 149万雇用も「労働組合の根絶」されたもので「半分の人員で倍の仕事」を行わなければならなくなるということだそうです。
 これに関しては、こんなこと(http://www.youtube.com/watch?v=s_r1D5Z6AcA&feature=related)とかがありましたが、公務員は民間よりもだーいぶ楽というのは周知の事実です。サービス残業や朝礼云々なんて民間では当たり前です。
 が、運動の人に話を聞くと、公務員でよりきつくすると、相対的なハードルがさらに高まり民間でもっときつくなる可能性が高いとのことです。
 道州制は「地方行政を丸ごと民営化し、金融資本・大企業の独占支配の下に置くことが目指されている。」「国益=「資本家の利益」をほしいままに貫ける侵略国家体制を気づこうというものだ」だそうで、いま、これほど貧困化ないし生活満足度の低下が全体的に進行しているのに景気回復が宣言されたのには違和感を感じた人は多いでしょう。つまり、それほどに国内での経済格差が進行しているのでしょう。
 大企業へ累進負担を強化するなどし過ぎれば、経済力が海外へ流失したり、それゆえ雇用自体が無くなることも考えられますが、現在進行中の政策は明らかに大企業優遇・一般への負担強要(消費税に関して、外国では10パーセント以上当たり前とか件宣されますが、その分、学費・医療費や 直接税http://contest.thinkquest.jp/tqj2000/30298/tyokusetu.htmlが安かったりするが日本はそんなのが全然無く、単なる負担増 )が露骨過ぎます。
 体制は道州制を「地方自治の実現への道」としていますが、戦後「地方自治」の最終的解体でしかないそうです。  

よく分からないのでもっと勉強します。
無知の披瀝を恥ずかしがっているどころではないようです。
これ以上酷い世の中にならないように、微力であれ、馬鹿な私も勉強を進め、私よりも情報を得ていない人のために、少しずつでも書き込みなどをしていくつもりです。

いづれにしても、道州制は、赤狩り・徴兵予行訓練・隣組効果のある「裁判員制度」の強行施行や「憲法審査会」設置への動きや「盗聴法」などと平行した戦時体制への動きのひとつであるらしいです。


参考になりそうなサイト(以後、”生活”のトピックスでいろいろ載せていくつもりです)
国鉄千葉動力車労働組合 http://www.doro-chiba.org/index.html

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