生活 消費税率を上げても税収は増えなかったらしい

「税収が少ないなら、それに合わせて、「小さい政府」を目指し、歳出を大胆に削減すべきです。
そして、政府の取り組みとしては、経済成長を実現し、その結果、税収の自然増を実現すべきです。」

「アメリカでも、ケネディ大統領は、不況期に、国家財政が赤字であったにも関わらず、所得税や法人税の大減税を実行しました。
それによって、９５ヶ月に及ぶ景気拡大が実現し、「黄金の６０年代」と呼ばれる繁栄をもたらしました。
レーガン大統領も、２度に渡って所得税や法人税の大減税を実施し、アメリカ経済の復活を果たしました。」

「イトーヨーカ堂が「消費税５％還元セール」を行ったときも、売上げが同期比で３割～６割上がりました。」

「消費税全廃によって、家計の可処分所得は実質５％増え、消費が活性化すると共に、恒久減税は、消費マインドを大きく刺激します。
９７年に橋本内閣が消費税を３％から５％に増税した結果、消費も投資も一気に冷え込み、翌年９８年の経済成長率は－１．５%（９７年は０%）と一気にマイナス成長になりました。
単純に見ても、消費税５％の撤廃は、最低でもGDP数%分の押し上げ効果があると考えられます。幸福実現党は、数十もの大胆な金融政策、景気政策によって、大減税との相乗効果を実現し、年率３％以上の経済成長を実現して参ります。
消費税撤廃による税収減は、経済の３％成長が続けば５年で、４%成長が続けば４年で回収できます。」

幸福実現党　政調会長　黒川白雲 http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/2009/08/83.html


「自民党も民主党も、「消費税の引き上げは年金などの社会保障を維持するためだ」と言っていますが、本当の理由は、年金の使い込みにあります。

皆さんが老後にもらおうと思っていた「年金保険料」は、すでに年金の過剰な支払いや、天下りをした厚生労働省のお役人さんの退職金や、天下り法人の保養施設などに使い込まれてしまっています。

何と、厚生年金の積立金として本来、６７０兆円あるべきものが、今は１３０兆円しかありません。

つまり、５００兆円余りが消えてなくなっているのです！」

「自民党政権も民主党も、よく、「財源が足りない」とか「財政再建をしないといけない」とかいっていますが、だまされてはいけません。

年金問題の根本原因は、人口減少なんです。

ですから、幸福実現党は、人口増加策をとり、人口を増やすことによって、経済規模を飛躍的に拡大し、年金問題を解決しようとしているんです。」

幸福実現党　神奈川５区　かどもり隆のブログhttp://d.hatena.ne.jp/kadomori/20090804/1249396109


幸福実現党を宗教を母体としているからというだけで嫌煙していましたが（公明党も学会員のバイト友達に話を聞いて）考えを改めねばと感じました。私は軽率でした。すいません。