◎生活 「年次改革要望書」←日本の政策を決定しているもの

別名「年次内政干渉書」


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「参議院郵政民営化に関する特別委員会で櫻井充の「（年次改革要望書に）アメリカの要望として日本における郵政民営化について書かれている。（中略）国民のための改正なのか、米国の意向を受けた改正なのか分からない」」
「郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった」
「1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行 」
http://ja.wikipedia.org/wiki/年次改革要望書#.E5.A0.B1.E9.81.93.E3.81.A7.E5.B9.B4.E6.AC.A1.E6.94.B9.E9.9D.A9.E8.A6.81.E6.9C.9B.E6.9B.B8.E3.81.8C.E3.81.BB.E3.81.A8.E3.82.93.E3.81.A9.E6.89.B1.E3.82.8F.E3.82.8C.E3.81.A6.E3.81.84.E3.81.AA.E3.81.84.E3.81.93.E3.81.A8.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6


日本の今後
↓
オバマ政権悪夢の対日圧力　０９年版年次改革要望書のひどい中身
http://d.hatena.ne.jp/warabidani/20081112/p1

本「拒否できない日本」