生活 裁判員制度

・まず、”守秘義務 ”と”参加義務”は

日本国憲法第18条　奴隷的拘束及び苦役からの自由
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。　又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

日本国憲法第19条　思想・良心の自由（思想・信条の自由）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

に違反しているのでは、との指摘などがあるが、消化しないままなし崩し的に開始してしまった。

・多数決で決めてしまって、松本サリン事件（よりにもよって、被害者家族の父親が冤罪を被った事件。

また、

地下鉄サリン事件は公安警察が事前認知していたが泳がせていた
（日本の陰謀　（３６） オウム真理教、日銀、公安調査庁、日弁連そして北朝鮮）http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p005.html#page64

【安田好弘】#7 地下鉄サリン事件 なぜ公安は事実を隠していたか？http://www.youtube.com/watch?v=oy3i8PJhilM

とか、

麻原さんは本当にサリン製造を認知していなかった、という説すらあるらしい

が、とにかく、もう、死刑確定）、

足利事件などのような、冤罪を防ぎうるのか？
和歌山毒物カレー事件だって、状況証拠しかないのに、みんな（私も）当時、犯人であると疑わなかったし、この間、死刑確定しました。

松本サリン事件の状況もボンヤリ覚えていますが、まず、無理じゃないですか。

・”質問票”の中には、「その事件に関する予備知識を持っている人は参加不可能」というような内容の項目があるそうです。
これは、先入観による偏向決議を防ぐ名目ですが、
つまり、”審理期間短縮のため”、検察・裁判所があらかじめ合議した内容にそのまま誘導される可能性が高いこと。

また、重大事件に関しても無知なのは、判断を下す人間として不適格ではないか？

・「この問題の根本はアメリカの構造改革要望書にあります。日本を訴訟社会にして日本の活力をそぐ戦略です。

～

刑事裁判だけで民事裁判には裁判員制度が無いことです。これから外資金融の郵貯ねらいの企業合併や株買占めが起こってきます。弁護士を増やすことによってより早く裁判を進め、そして企業相手の裁判を起こしやすくするための戦略です。」

（はてな　裁判員制度が話題になっていますが①アメリカの裁判員制度と日本の裁判員制度の違い②これが導入することで得られるメリット（と導入する側が考えていることでも可）とデメリットを詳しく教えてください。 よろしくお願いします。http://q.hatena.ne.jp/1172325059）

↑
構造改革要望書・・・またきたか！！びっくり！！！！

・日本には、仮釈放による社会復帰の可能性がない”絶対的終身刑”がや、親族などによる仇討ち、残虐刑の選択、などの選択肢がなく、無期懲役と死刑からしか選べないこと。

現行法のいずれにも不同意でも、どっちか必ず選ばれなければならない。

・仮に死刑反対の人でも、多数決でその決定に巻き込まれ、また、それに関して弁明が禁じられていること。
逆バージョンもある。

・端的にいって、ブサイクな被疑者にとって損でしょう。
たとえば、
(はてな　アメリカでの心理学の実験で、”「美人と不美人で裁判に結果が出るか」という模擬裁判が行われ、結果的に美人は不美人の半分ほどの懲役で済んだ。しかし、結婚詐欺など「美人が有利な犯罪」については逆に美人なほど刑が重くなった。”というものがあるらしいのですが、●この実験は誰によって、アメリカのどこの大学で、いつ頃行われたのか？●この実験の方法●この実験が報告されているレポート（論文）など、この実験の詳細を教えてください。個人のブログなどではなく、なるべく信頼できるサイトでお願いします。言語は英語でもかまいません！！)
この心理学実験は有名。
他にもいろんな実験があったと思いますが、忘れてしまいました。

損とかそういうことでなくとも、
法知識、判例、法倫理のプログラムを学習していない素人が正確な判決を下せるのか？
↑この”正確な判決”がしばしば問題とされるのでもありますが。

・質問票や面接による、思想の洗い出し。プライバシーの侵害。

・少年法や死刑基準も、世論でなし崩しになっていく可能性は？


など


ウィキペディア10 制度に関して指摘される問題点 も